民泊の設備要件｜国の基準と条例で上乗せされる範囲

設備そのものの基準は、国の省令で全国共通です

まず、動かない部分から確認します。

住宅宿泊事業法では、住宅に必要な設備を国土交通省令・厚生労働省令で定めることとしています。具体的には台所・浴室・便所・洗面設備の4つです。

この設備要件について、法律が条例に委任する規定は置かれていません。つまり「A県では5設備が必要」といった形で、住宅としての設備そのものが自治体ごとに増えることは、法律の仕組みとしては想定されていません。

4設備の解釈（ユニットバス可、浴槽が無くてもシャワーがあれば足りる、和式可、同一敷地内の複数棟を一の住宅として届け出られる）については民泊に必要な設備は4つ｜消防・建築の要件と確認先で詳しく解説しています。

ただし消防法・建築基準法の要件は物件ごとに変わります

「全国共通」といっても、必要な設備が誰でも同じになるわけではありません。物件の条件によって変わります。

• 家主居住か不在か、宿泊室の床面積が50平方メートル以下か：自動火災報知設備等の要否が分かれます
• 延べ面積300平方メートル未満か：配線工事の要らない無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備が使えるかが分かれます
• 宿泊室の床面積の合計が50平方メートル以下か：非常用照明器具の免除に関わります

サイトによって書いてあることが違って見えるのは、どの条件の物件を前提に書いているかが違うからです。自分の物件がどの条件に当たるかを先に確定させてください。

法第18条が条例に委ねているのは「区域」と「期間」です

条例の話に入ります。条文を確認します。

都道府県（中略）は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

出典：住宅宿泊事業法（厚生労働省 法令等データベース）

制限できるのは区域と期間です。設備は書かれていません。制度の建て付けとしては、「どこで」「いつ」営業できるかは地域ごとに、「何を備えるか」は全国共通でという設計でした。

2026年7月、国は別の整理を示しました

その建て付けに動きがあったのが、令和8年7月15日の技術的助言です。

ICT管理を条例で義務付けうるとされました

通知では、建物が密集している都市部をはじめとして、地域の実情や届出住宅の利用状況などを踏まえ、届出住宅についてICTを活用した管理体制の整備を求め、次のような内容を条例で義務付けることが考えられるとされています。

• 騒音計や出入口におけるカメラを設置し、モニタリングを行う
• 一定期間（過去1年間分など）のデータ保存

出典：地方公共団体に対して民泊に関する通知を行いました（観光庁）

騒音計とカメラは、法律上の「設備要件」には含まれていませんが、義務付けられれば設置が必要になる設備です。設備要件を調べている方にとっては、実質的に同じ話になります。

「法第18条の規定に関わらず」という整理です

通知にはこうあります。条例によってチェックイン・チェックアウト時間の制限や施設の定員数の上限を設定するなど、法第18条の規定に関わらず、地域の実情に応じて、合理的な範囲で必要な規制を行うことが可能である、と。

法第18条が区域と期間しか書いていないから他はできない、という読み方ではありません。法第18条の枠外で、自治体の判断により条例を定めうるという整理が国から示された形です。

この通知の全体像は民泊の規制緩和｜緩んだ点と2026年7月の新通知を解説で扱っています。

ただし歯止めもあります

通知は、規制を合理的な範囲で行うこと、その目的に応じ簡易宿所等に対する制限との整合にも留意することを求めています。何でも義務付けられるわけではありません。

旅館業法との違い

対比すると、制度の性格の違いが見えます。

旅館業法では、構造設備基準の一部が都道府県等が条例で定める基準に委ねられています。実際、簡易宿所営業には国の法令上フロントの設置義務がありませんが、自治体によっては条例でフロントの設置を義務づけている場合があるとされています。

旅館業法は最初から条例で設備基準が変わる建て付けで、住宅宿泊事業法は省令で統一する建て付けでした。その差が、2026年7月の通知で縮まりつつあると見ることができます。

旅館業法側の詳細はペンション・民宿の開業｜旅館業法の許可と種別の選び方をご覧ください。

どこで確認するか

条例の内容は、国のサイトを見ても分かりません。国土交通省の民泊制度ポータルサイトでは、条例を制定している自治体が一覧で示されていますが、具体的な条例内容については各自治体のホームページで直接確認する必要があると案内されています。

出典：各自治体の情報・窓口案内（条例等の状況等）（民泊制度ポータルサイト）

窓口で聞くべきこと

物件所在地の自治体の住宅宿泊事業担当窓口で、次を確認してください。

• 条例があるか。ある場合、区域と期間の制限はどうなっているか
• ICT管理に関する規定があるか。騒音計やカメラの設置、データ保存の期間が定められているか
• チェックイン・チェックアウト時間や定員の上限が定められているか
• 2026年7月の通知を受けた条例改正の予定があるか
• 近隣への周知など、届出前に求められる手続きがあるか

4つ目が今の時期に効きます。設備を発注してから条例が変わると、対応が後追いになります。改正の動きがあるかどうかは、聞けば教えてもらえます。

条例の確認手順そのものについては民泊の近隣説明｜法が求める3つと条例の確認手順も参考にしてください。

まとめ

民泊の設備要件について、構造を整理します。

• 住宅として必要な設備は台所・浴室・便所・洗面設備の4つ。国土交通省令・厚生労働省令で定められ、法律上、設備要件を条例に委任する規定はない
• 消防法・建築基準法の要件は、家主の在・不在、宿泊室の床面積、延べ面積によって変わる
• 法第18条が条例に委ねているのは区域と期間。設備ではない
• 2026年7月15日の技術的助言で、ICT管理（騒音計・出入口カメラ・過去1年間分などのデータ保存）を条例で義務付けうるとされた
• 同通知ではチェックイン・チェックアウト時間の制限や定員数の上限も、法第18条の規定に関わらず条例で設定しうるとされている
• 具体的な条例内容は各自治体のホームページと窓口で直接確認する

設備要件の情報が食い違って見えるのは、国の基準・物件の条件・自治体の条例という3つの層が混ざって語られるからです。自分の物件で必要なものを知るには、この3つを分けて確認してください。そして今は、3つ目が動いている時期です。

本記事は2026年9月時点の情報です。条例は自治体ごとに異なり、改正されます。物件所在地の自治体の住宅宿泊事業担当窓口で、必ず最新の取り扱いを確認してください。