民泊の申請を自分で｜できる範囲と手が止まる箇所

届出そのものは自分でできます

まず、できる部分から確認します。

民泊制度ポータルサイトでは、届出は原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしていますと明記されています。資格者による代理申請が必須という制度ではありません。

出典：住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて（民泊制度ポータルサイト｜国土交通省・観光庁）

必要な届出事項と添付書類は民泊の保健所への事前相談｜聞かれることと持参するもので一覧にしています。項目数は個人で添付書類12点、法人は15点です。

自分ではできない部分が、制度上あります

ここが本題です。

委託が義務になる2つの条件

民泊制度ポータルサイトでは、次のいずれかに該当する場合、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託することが必要とされています。

• 居室数が5を超える場合
• 宿泊者がいる間に事業者が不在となる場合（日常生活の通常行為に要する時間を除く）

ただし、自己の生活の本拠と届出住宅が同一の建築物もしくは敷地内、または隣接しているとき（騒音等を認識できない場合を除く）で、かつ自ら管理する居室が5以下であれば除外されます。

この除外規定と、「不在」の線引き（生活必需品の購入等は原則1時間、事情により2時間程度まで）については家主居住型で離れを民泊に｜委託が不要になる2つの条件で詳しく扱っています。

委託するなら、全部を1社に

委託が必要になった場合、選択の幅は限られます。民泊制度ポータルサイトでは、住宅宿泊管理業務の全部を契約により委託する必要があり、委託先は一の住宅宿泊管理業者でなければならないとされています。

「清掃だけ自分でやって費用を抑える」という組み方はできません。この構造は貸別荘の運営代行は1社に全部委託｜制度と選び方で解説しています。

だから、順番が決まります

届出書には次の記載欄があります。

• 委託先の住宅宿泊管理業者情報及び管理受託契約の内容
• 住宅宿泊管理業者の登録年月日、登録番号

委託先が決まっていなければ、この欄は埋まりません。自分で申請すると決めた場合でも、家主不在型なら委託先の選定が届出より先に来ます。

費用を抑えるつもりで自分で進めたのに、結局この段階で止まる。これが最も多い詰まり方です。

実際に手が止まる箇所

書類そのものより、自分の意思だけでは進まないものが工数を決めます。

1. 他者の同意が要るもの

• 賃借人の場合は賃貸人が承諾したことを証する書類
• 転借人の場合は賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
• 区分所有建物で規約に住宅宿泊事業の定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類

3つ目がとくに読めません。管理組合の判断を得るには、理事会や総会のタイミングに左右されます。自分の作業スピードとは無関係に時間が流れます。

2. 図面の作成

添付書類として求められる図面には、設備位置、間取り、入口、階、各室床面積の記載が必要です。

手元に建築時の図面があれば流用できることもありますが、設備位置と各室床面積が入っていなければ作り直しになります。ここで専門家に依頼する方は少なくありません。

3. 証明書類の取得

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない旨の市町村長の証明書
• 住宅の登記事項証明書
• 法人の場合はさらに定款又は寄付行為、登記事項証明書、役員分の証明書

窓口や取得方法は書類ごとに異なります。法人は役員全員分が必要になるため、役員が多いほど手間が増えます。

4. 消防への相談と通知書

届出にあたっては消防法令適合通知書を入手することとされており、届出住宅を管轄する消防への相談が必要です。

必要な消防設備は物件の条件で変わり、工事が必要になれば当然その期間がかかります。ここは着手が遅れるほど全体が後ろ倒しになります。

5. 「住宅」に該当することの説明

別荘やセカンドハウスの場合、随時居住の用に供されている家屋に該当することを証する書類が必要です。生活の本拠として使っている物件なら不要ですが、そうでない場合は使用実態を示す資料を揃えることになります。

自分で進めやすいケース、そうでないケース

ここまでを踏まえると、向き不向きがはっきりします。

自分で完結しやすい条件

• 自己所有の物件（賃貸人・転貸人の承諾が不要）
• 一戸建て（管理組合の確認が不要）
• 家主居住型で、自ら管理する居室が5以下（委託が不要）
• 生活の本拠として使っている、または使っていた物件
• 設備位置と床面積が入った図面がある

この条件が揃っていれば、他者の同意を待つ工程がほぼありません。自分のペースで進められます。

他者が絡む条件

• 賃貸物件、転貸物件
• 区分所有建物（マンション等）
• 家主不在型、または居室数が5を超える

いずれかに当たるなら、自分の作業量ではなく、相手の返答待ちが工程を決めます。費用より期間が問題になるタイプです。

届出が終わっても、業務は続きます

見落とされやすい点です。届出は入口であって、そのあとに継続的な業務があります。

• 宿泊者への説明（騒音防止・ごみの処理・火災防止）
• 周辺住民からの苦情への対応。深夜早朝を問わず、常時、応答または電話により対応
• 標識の掲示
• 宿泊者名簿の備付け（氏名・住所・職業・国籍、日本以外の国籍は旅券番号）
• 2か月ごとの定期報告

とくに苦情対応の水準は重いです。詳しくは民泊の近隣説明｜法が求める3つと条例の確認手順を、名簿と報告については民泊のサイトコントローラー｜必要な場面と選び方の軸をご覧ください。

また、年間の日数管理も自分で行うことになります。数え方には細かな決まりがあり、民泊の180日を超えたら｜指導の流れと新規予約の停止で整理しています。

まとめ

自分で申請する場合の要点を整理します。

• 届出は原則として民泊制度運営システムで行う。資格者による代理申請が必須の制度ではない
• ただし家主不在型または居室数が5を超える場合、登録を受けた住宅宿泊管理業者への委託が必要
• 委託するなら全部を1社に。一部委託は原則不可
• 届出書に管理業者の登録番号を書く欄があるため、委託先が決まらないと届出できない。順番は委託先の選定が先
• 手が止まるのは、賃貸人等の承諾、管理組合の確認、図面、消防への相談の4つ
• 自己所有・一戸建て・家主居住型・居室5以下なら、自分で完結しやすい

「自分でやるか、頼むか」は費用だけの話に見えますが、実際に効いてくるのは他者の返答を待つ工程がいくつあるかです。自己所有の一戸建てに自分で住みながら始めるなら、自分で進める余地は十分にあります。賃貸や区分所有、家主不在型なら、待ち時間の管理が主な仕事になります。

本記事は2026年9月時点の情報です。手続きの運用は自治体ごとに異なります。物件所在地の自治体の住宅宿泊事業担当窓口で、必ず最新の取り扱いを確認してください。