民泊の保健所への事前相談｜聞かれることと持参するもの

まず、保健所より先に消防へ

順番を間違えると二度手間になります。

民泊制度ポータルサイトでは、届出前に確認すべき事項として消防法令適合通知書を入手することが挙げられ、届出住宅を管轄する消防にご相談くださいと案内されています。

出典：住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて（民泊制度ポータルサイト｜国土交通省・観光庁）

消防設備の要否は、家主が居住するかどうか、宿泊室の床面積、延べ面積によって変わります。この判断は消防でなければできません。必要な設備の考え方は民泊に必要な設備は4つ｜消防・建築の要件と確認先で整理しています。

届出書に書く内容が、相談の土台になります

何を聞かれるかは、届出書の記載事項から逆算できます。民泊制度ポータルサイトが示す届出事項は次のとおりです。

事業者に関すること

• 商号、名称又は氏名、住所
• 【個人】生年月日、性別／【法人】役員の氏名・生年月日・性別、法人番号
• 【未成年】法定代理人の氏名、住所、生年月日、性別
• 営業所又は事務所の名称、所在地
• 連絡先

住宅に関すること

• 住宅の所在地
• 住宅の不動産番号
• 家屋の別（施行規則第2条に掲げるもの）
• 一戸建て、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別
• 住宅の規模
• 宿泊期間中の不在の有無

権利関係と管理に関すること

• 【賃借人の場合】転貸承諾の旨／【転借人の場合】同じく転貸承諾の旨
• 【区分所有建物の場合】管理規約に関する事項
• 委託先の住宅宿泊管理業者情報及び管理受託契約の内容
• 住宅宿泊管理業者の登録年月日、登録番号

「宿泊期間中の不在の有無」を書く欄がある点に注目してください。家主居住型か不在型かは、届出の段階で明確にする必要があります。不在型なら管理業者の情報まで書きます。

添付書類は12項目（法人は15項目）

相談に持っていくものを考えるうえで、これがそのままチェックリストになります。

個人の場合

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない旨の市町村長の証明書
2. 未成年者で法定代理人が法人である場合は、その登記事項証明書
3. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
4. 住宅の登記事項証明書
5. 「入居者募集が行われている家屋」に該当する場合は、募集広告等の証する書類
6. 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
7. 住宅の図面（設備位置、間取り、入口、階、各室床面積を記載）
8. 賃借人の場合は、賃貸人が承諾したことを証する書類
9. 転借人の場合は、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
10. 区分所有建物の場合は、規約の写し
11. 規約に住宅宿泊事業の定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
12. 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

法人の場合は3つ加わります

• 定款又は寄付行為
• 登記事項証明書
• 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない旨の市町村長の証明書

出典：届出の際の添付書類について（民泊制度ポータルサイト）

相談前に片づけておくと早い3つ

添付書類のうち、自分では用意できず、相手の同意や手続きが要るものがあります。ここが止まると全体が止まります。

1. 賃借・転借の承諾

借りている物件なら賃貸人の承諾、転借なら賃貸人と転貸人の両方の承諾を証する書類が要ります。口頭では足りません。

2. 区分所有建物の管理規約

マンション等では規約の写しが必要で、規約に住宅宿泊事業の定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類が求められます。

規約に何も書かれていないから大丈夫、とはなりません。管理組合への確認が必要です。総会のタイミング次第で時間がかかることもあります。

3. 住宅の図面

設備位置、間取り、入口、階、各室の床面積を記載したものです。設備の位置を記載する必要があるため、台所・浴室・便所・洗面設備がどこにあるかが図面上で分かる状態にしておいてください。

「住宅」に該当するかの説明も求められます

添付書類の5番目と6番目に注目してください。これらは、その家屋が法律上の「住宅」に該当することを示すための書類です。

• 入居者募集が行われている家屋に該当する場合は、募集広告等
• 随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋に該当する場合は、それを証する書類

生活の本拠として使っている家屋であれば、この2つは不要です。一方、別荘やセカンドハウスとして随時使っている物件なら、その使用実態を示す資料を用意することになります。

相談の場で「この物件は住宅に当たりますか」と聞かれたときに、根拠を示せるかどうか。ここは事前に整理しておく価値があります。

届出は民泊制度運営システムで行います

民泊制度ポータルサイトでは、届出は原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしていますと明記されています。

このシステムは、届出だけでなく2か月ごとの定期報告にも使います。運営を始めたあとも継続して使うことになるので、相談の段階でアカウントの準備まで見通しておくと後が楽です。

ここからは自治体によって変わります

以上が全国共通の部分です。事前相談の運用そのものは、自治体ごとに異なります。

• 事前相談が必須か、任意か
• 予約が必要か、窓口の受付時間はいつか
• 独自の様式や追加書類を求められるか
• 条例による上乗せがあるか

国土交通省の民泊制度ポータルサイトでは、条例を制定している自治体が一覧で示されていますが、具体的な条例内容については各自治体のホームページで直接確認する必要があると案内されています。

出典：各自治体の情報・窓口案内（条例等の状況等）（民泊制度ポータルサイト）

条例で設備に関する上乗せがありうる点は民泊の設備要件｜国の基準と条例で上乗せされる範囲、近隣への周知など手続き面の確認は民泊の近隣説明｜法が求める3つと条例の確認手順で扱っています。

もうひとつ、物件を引き継ぐ場合の確認

すでに民泊として使われていた物件を取得した場合、その年度に前の事業者が何日営業したかを届出先に確認する必要があります。日数は住宅ごとに通算されるためです。この点は民泊の180日を超えたら｜指導の流れと新規予約の停止で詳しく扱っています。

持ち物チェックリスト

初回の相談に持っていくものとして、次を揃えておけば話が進みます。

• 住宅の図面（設備位置・間取り・入口・階・各室床面積）
• 住宅の登記事項証明書（不動産番号の確認用）
• 賃借・転借の場合は賃貸借契約書と承諾に関する資料
• 区分所有建物の場合は管理規約の写し
• 家主居住型か不在型か、委託するなら管理業者の候補
• 別荘・セカンドハウス等の場合は使用実態を示す資料

すべて揃っていなくても相談はできます。ただし図面がないと、消防にも保健所にも具体的な回答をもらえません。まず図面を用意してください。

まとめ

事前相談について、押さえておきたい点を整理します。

• 保健所より先に消防へ。届出には消防法令適合通知書の入手が必要で、管轄の消防に相談する
• 聞かれる内容は届出書の記載事項から逆算できる。とくに「宿泊期間中の不在の有無」は必ず問われる
• 添付書類は個人で12項目、法人はさらに3項目
• 自分だけでは用意できないのは、賃貸人等の承諾、管理組合の確認、図面の3つ。ここから着手する
• 別荘等は「住宅」に該当することを示す資料が要る
• 届出は原則として民泊制度運営システムで行う
• 事前相談の運用と条例の上乗せは自治体ごとに異なる。各自治体のホームページと窓口で確認する

相談で出直しになる原因の多くは、図面がないことと、権利関係の確認が終わっていないことです。この2つを片づけてから行けば、一度の相談で論点が出そろいます。

本記事は2026年9月時点の情報です。手続きの運用は自治体ごとに異なります。物件所在地の自治体の住宅宿泊事業担当窓口と保健所で、必ず最新の取り扱いを確認してください。