【相談事例】岐阜県で新規民泊を計画：愛媛で運営実績のあるオーナー様が「一般・法人向け」物件で東日本進出

「愛媛での運営に続いて、東日本でも民泊を広げたい」——そんなご相談を、すでに愛媛で複数物件を運営する大阪拠点のオーナー様からいただきました。岐阜県での新規物件を検討中で、手続きや支援範囲、見積の取り方を整理したいとのこと。今回は、新規エリア展開で最初に固めるべき情報と、打ち合わせの進め方をお伝えしました。

■ ご相談のきっかけ

• 場所：岐阜県
• 物件：新規物件（住所・図面はこれから提示）。これまでの「同居型民泊」ではなく、一般・法人向けの宿泊事業を想定。
• ご状況：愛媛で旅館業1軒・同居型民泊1軒を運営し、清掃は自社受託・スタッフ雇用済み。東日本展開の一環として岐阜での新規開業を検討したい、とのこと。
• オーナー様の悩み：新規エリアでの登録・手続き、支援会社がどこまで対応してくれるか、費用感が不透明で、計画の具体化に踏み出せずにいました。

■ プロの診断

運営実績のあるオーナー様が新規エリアへ展開する際、押さえるべきポイントは3つです。

• まず「物件基本情報」を揃えて精度を上げる
  住所・図面に加え、用途・延床面積・客室数の想定・既存設備の一覧を早めに揃えることで、見積とシミュレーションの精度が一気に上がります。
• 新規エリアは「行政要件の差分チェック」から
  岐阜県・市の旅館業／民泊要件は、これまでの愛媛と異なる可能性があります。一般・法人向けで求められる要件とタイムラインを初回打ち合わせ前に可視化しておくのが効率的です。
• 支援範囲を「項目別」に合意する
  設計・申請・工事調整・清掃運営・備品調達・OTA登録など、項目ごとに支援会社と自社の役割を明確にしておくと、費用と工程のブレを防げます。

■ 私たちの回答

当社は本社が大阪（四ツ橋）、支店が東京にあり、北海道から沖縄まで全国対応が可能です。岐阜県の新規物件についても、まずは物件の住所と図面をお送りいただければ、見積と収益シミュレーションを作成できるとお伝えしました。

打ち合わせは通常オンラインでのご説明ですが、四ツ橋へ足を運びやすいとのことでしたので、大阪での対面説明も選択いただけます。資料のやり取りはメールベースで進め、ご都合に合わせて柔軟に対応します。

すでに愛媛で運営実績があり清掃体制も自社で構築されているため、その稼働率や清掃コストのデータをベンチマークとして共有いただければ、岐阜案件の運営・収支仮説の精度をさらに高められます。

新規エリアでの実行可否を、物件情報をもとにまずは無料で診断します。