【相談事例】山梨県の戸建て：エリアにおける民泊営業の可否に関するご相談

山梨県にある親族所有の戸建てについて、民泊活用を検討されている方からご相談をいただきました。

オンライン面談を希望されていましたが、物件情報が手元になく、まずは用途地域や周辺施設の確認が必要な状況でした。今回は、民泊可否を判断するための事前確認事項についてご案内しました。

■ご相談のきっかけ

場所

山梨県

物件

• 親族所有の実家
• 戸建て物件
• 2階建て
• 近隣に廃校となった小学校がある

ご状況

• オンラインでの相談を希望
• 物件資料が手元にない
• 用途地域をまだ確認できていない
• 近隣に100m以内の廃校がある

オーナー様の悩み

民泊として活用できるか相談したいものの、物件の用途地域や周辺環境の情報が手元になく、面談前に何を確認すべきか分からない状況でした。

■プロの診断

まずは用途地域と周辺施設の状況を確認する必要がある物件と判断しました。このように判断した理由は3つあります。

• 用途地域によって営業可否が変わる
  民泊や旅館業は、物件が所在する用途地域によって営業できる場合とできない場合があります。今回のご相談では、相談者様の手元に物件資料がなく、用途地域を確認できていない状況でした。
  そのため、オンライン面談を進める前に、まず行政資料や関係者への確認を通じて、民泊営業が可能なエリアかを把握する必要があると判断しました。

• 100m以内に廃校がある
  物件の近くには、100m以内に廃校となった小学校があるとのことでした。現在使われていない学校であっても、行政がどのように判断するかによって、民泊新法での営業可否に影響する可能性があります。
  特に、児童施設や公園などに該当する施設が近隣にある場合は、180日営業の民泊申請が難しくなる可能性があるため、行政への確認が必要です。

• 消防面の負担は比較的少ない可能性がある
  今回の物件は3階建てではなく2階建ての戸建てとのことでした。3階建ての場合は消防設備の負担が大きくなることがありますが、2階建てであれば大規模な消防設備工事が必要になる可能性は比較的低いと考えられます。
  ただし、最終的には消防署の判断となるため、用途地域や行政確認とあわせて消防面の確認も必要です。

■私たちの回答

まずは、物件の用途地域を確認していただくようご案内しました。用途地域によっては、民泊や旅館業ができない可能性があるため、物件資料を確認したうえで相談を進める必要があるとお伝えしています。

また、近隣に100m以内の廃校がある点についても、行政判断が必要であることをご説明しました。廃校で現在使われていない場合でも、子どもが集まる場所や公園の代わりとして扱われる可能性があれば、許可に影響する場合があります。

今後は、相談者様に物件資料や用途地域を確認いただき、メールで情報を共有いただいたうえで、改めて相談を進める流れをご案内しました。

民泊活用を検討する際は、面談前に用途地域や周辺施設の確認を行うことで、スムーズに営業可否を判断できます。戸建ての民泊活用をお考えの方は、まずは物件情報を整理したうえでお気軽にご相談ください。