【相談事例】愛媛県松山市の古民家：築60年の実家を民泊に。消防・申請から運営まで「丸投げ」で8月開業を目指す

「松山の祖母の家を、民泊として活かせないだろうか」——そんなご相談を、東京在住で松山に通われている愛媛県松山市のオーナー様からいただきました。築60年の古民家をリフォーム中で、用途地域や学校との距離はクリア済み。残る消防対応と運営体制をどう組むかが、8〜9月開業のカギになります。今回は、開業までの工程と「丸投げ運用」の進め方を整理してお伝えしました。

■ ご相談のきっかけ

• 場所：愛媛県松山市
• 物件：築60年の古民家（平屋＋ガレージ上2部屋・延床約60坪）。貸出は1階のみを予定。
• ご状況：祖母が住まなくなった実家を自主リフォーム中。民泊新法での活用を検討し、申請・消防対応・清掃を含む運営の外部委託を相談したい、とのこと。
• オーナー様の悩み：用途地域と学校・幼稚園100メートル以内の確認は済んだものの、消防対応が未着手。東京在住のため現地管理も難しく、8〜9月の開業に間に合うか不安を抱えていました。

■ プロの診断

古民家を民泊新法で開業する際、最初に押さえるべきポイントは3つです。

• 最大の関門は「消防対応」の早期着手
  火災報知器（管轄消防によっては業務用の品番指定あり）、誘導灯、避難経路の確保などが求められます。設備購入の前に、図面と写真を持参して管轄消防へ相談予約を入れるのが先決です。
• 防火内装は「現物のタグ」が必須
  カーテン・ブラインド・ロールスクリーンは「防火」タグの現物確認を受けます。ネット表記だけでは不十分なため、オーダー納期も見込んで早めに発注する必要があります。
• 申請には時間がかかる前提で逆算する
  申請から許可まで2〜3ヶ月が目安。完成後に着手すると空室期間が生じてもったいないため、5月の現地訪問に合わせて動き出すのが理想です。

■ 私たちの回答

まずは管轄消防への相談予約をおすすめしました。リフォーム業者が入っている今の段階で指示を受けておけば、後から別途工事を頼む二重費用を避けられます。図面（手書きでも可）と天井形状がわかる写真を用意して持参すれば、報知器の設置位置まで具体的に指示してもらえます。

申請から許可までは2〜3ヶ月かかるため、8〜9月の開業を目指すなら5月中の着手が必要です。トイレ1基の場合は定員5名程度が目安となり、寝具を整えた「宿泊可能な状態」で保健所検査を受ける流れになります。寸法入り図面は行政書士が実測して作成する形でご支援できます。

運営は、清掃のみの委託は受けにくい一方、立ち上げから安定運用まで一緒に進める伴走型や、手数料20%のフル代行（丸投げ）に対応可能です。東京在住のオーナー様には、清掃スタッフ採用やOTA登録まで含めた遠隔運用をお任せいただけます。

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