【相談事例】青森県八戸市近郊の戸建て：相続物件を民泊として活用できるかのご相談

■ご相談のきっかけ

場所

青森県八戸市近郊

物件

• 大きめの戸建て住宅
• 敷地約220坪、庭が広い
• 建物内部は綺麗だが家具なし
• 住宅街に立地

ご状況

• 相続後、しばらく放置していた物件
• 売却を検討したが成約に至らず
• 用途地域の関係で年間180日上限の可能性あり
• 初期投資はなるべく抑えて始めたい意向

オーナー様の悩み

売却が難しいため民泊として活用できないか検討しているが、住宅街で営業日数に制限がある可能性について懸念されていました。

また、家具・設備をどこまで準備すべきか分からないこと、運営を全面的に委託した場合の費用や収益性が見えないことに不安を感じておられました。

■プロの診断

本件は、年間180日上限の制度下でも運営は可能である一方、初期投資を抑えつつ段階的に整備することが重要と判断しました。このように判断した理由は3つあります。

• 年間180日上限でも運営自体は可能
  住宅街であるため民泊新法による年間180日以内の営業になる可能性がありますが、それだけで事業が成立しないわけではありません。
  繁忙期を中心に集中的に稼働させるなど、制度に合わせた運営設計を行えば活用の余地はあります。まずは制度に沿った許可取得と営業計画の設計が前提となります。

• 家具は最低限から揃えることでリスクを抑えられる
  室内は空の状態ですが、家具や備品をオーナー側で準備すれば追加費用を抑えられます。必要最低限の備品リストのみの提供であれば費用は発生しないため、まずは基本設備だけ整えてスタートし、稼働状況を見ながら追加投資を検討する方法が現実的です。

• 広い敷地は差別化要素になり得る
  敷地が広く庭もあるため清掃費などの実費は増える可能性がありますが、その分、他の物件との差別化が図れる可能性があります。物件の特徴を活かした運営設計を行うことで、単価設定の幅を持たせる余地があると判断しました。

■私たちの回答

運営は清掃スタッフの手配を含めて対応可能であり、家具選定から設置までの代行も有料で対応できることをご説明しました。オーナー様側で家具を揃える場合は追加費用なしで進められること、最低限必要な備品リストのみの提供も可能であることをお伝えしました。

また、住所と間取りをご共有いただければ、無料でシミュレーションと概算見積もりを作成する流れをご提案しました。

相続で活用できていない戸建ても、制度やコストを整理することで新たな選択肢が見えてきます。まずは無料シミュレーションで具体的な数字を確認し、最適な活用方法を一緒に検討しましょう。

グループ累計3,000室超の運営実績を誇る当社の専門スタッフが対応しますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。