【相談事例】岐阜県岐阜市のビル：開業初期の進め方と消防要件に関する確認

岐阜県岐阜市にある3階建てビルの一室を活用し、民泊運営を検討しているオーナー様からのご相談です。

現在は構想段階で、設備導入や申請準備を進めようとしているものの、何から着手すべきか分からない状況でした。

本件では、開業初期に必要な手順と、特に重要となる消防要件について整理しました。

■ご相談のきっかけ

場所

岐阜県岐阜市敷島町（最寄り駅から徒歩約15分）

物件

• 3階建て鉄骨ビルの1階部分（約20畳）
• トイレは共用、シャワーは新設予定

ご状況

• 民泊開業準備の初期段階
• 図面や申請方法が不明確
• 行政には相談済みだが理解が不十分
• 設備工事を検討中

オーナー様の悩み

民泊を始めたいものの、図面作成や申請手続きなど何から進めるべきか分からず、全体像が把握できていないことに不安を感じていらっしゃいました。

また、3階建て物件特有の消防要件により高額な設備投資が必要になる可能性についても懸念されていました。

■プロの診断

まず消防要件の確認が最優先であり、その結果次第で事業可否が決まると判断しました。このように判断した理由は3つあります。

• 3階建ては消防設備の条件が厳しくなる可能性がある
  3階建ての建物では、自動火災報知設備（自火報）の設置が必要になるケースがあり、その場合は数百万円規模の費用が発生する可能性があります。
  これにより初期投資が大きく変わるため、最優先で確認すべきポイントとなります。

• 図面がなければ正確な判断や相談ができない
  消防や行政への相談においては、現況の図面が必要となるケースが多く、これがないと具体的な指導や判断が受けられません。そのため、簡易的でも現状を把握できる図面の準備が重要です。

• 初期段階での判断ミスが大きな損失につながる
  設備工事やリフォームを先行してしまうと、後から法令要件を満たさないことが判明した場合に無駄な投資となるリスクがあります。そのため、必ず行政・消防の確認を先行させることが重要です。

■私たちの回答

まずは消防へ相談し、必要な設備要件を確認することが最優先であるとお伝えしました。その上で、簡易的でも現況の図面を準備し、消防および行政へ相談することで具体的な指導が受けられる旨をご案内しました。

また、初期段階からのサポートも可能ではあるものの、その場合は費用が発生するため、まずはご自身で基本的な確認を進めていただくことを推奨しました。消防要件がクリアできることが確認できた段階で、詳細なサポートや運営代行のご提案が可能であることをお伝えしました。

民泊開業は最初の判断が非常に重要です。特に法規制の確認を優先し、無駄な投資を避けながら進めることが成功への近道となります。

当社では民泊の運用代行だけでなく、開業のサポートも行っております。民泊に関する申請でお困りの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。