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「民泊を始めてみたいけれど、まだ物件は持っていない」——そんなあなたへ。
実は、物件を持っていない“今”こそが、最も失敗を防げるタイミングです。なぜなら、民泊で数百万円を損する人のほとんどは、「民泊ができない物件」を買ってしまった/借りてしまった人だからです。物件を決めてから「民泊できませんでした」では取り返しがつきません。このページでは、これから物件を探す方が“稼げる物件”を見極められるよう、物件を1件も持っていない段階から分かるように解説します。

なぜ「探す前」の知識が一番大事なのか

民泊の成否は、運営の工夫よりも先に、「どの物件を選ぶか」でほぼ決まります。どんなに運営を頑張っても、そもそも民泊の許可が下りない物件を選んでしまえば、1泊も売上を立てられません。

⚠️ ありがちな失敗
「利回りが良い」と勧められた物件を購入 → いざ申請しようとしたら用途地域NG/消防設備に数百万円/マンション規約で民泊禁止……。物件を買った後では、どれも取り返しがつきません。だからこそ、探し始める前の知識が最大の武器になります。

民泊で稼げる物件の3条件

物件を見るときは、次の3つを必ずチェックしてください。

条件① 立地(宿泊需要があるか)

観光地・出張需要のあるエリア・駅やアクセスの良さなど、「泊まりたい人がいる場所か」を最優先で見ます。いくら安くても、需要のない立地では稼働しません。

条件② 用途地域(旅館業ができるエリアか)

ここが最重要です。住居専用地域では簡易宿所(旅館業)ができません。気になる物件を見つけたら、契約前に必ず用途地域を確認しましょう。

物件の住所が決まったら、その場で確認できます。
民泊パートナーの「用途地域チェック」ページで住所を入れると、旅館業ができるエリアかどうかの目安が分かります。詳しい可否の見方ははじめ方ガイドで解説しています。

条件③ 建物(消防・面積・トイレ数)

建物の延べ面積で消防設備の要件が変わり、トイレの数で宿泊定員の上限が決まります(旅館業はトイレ1基で最大5名)。定員は売上に直結するので、間取りとトイレ数もチェックポイントです。

物件を探す前に決める3つ

① 民泊新法にするか、簡易宿所にするか

本格的に収益を狙うなら、365日営業できる簡易宿所が基本です。副業として小さく始めたいなら要件のゆるい民泊新法という選び方もあります。どちらを狙うかで、探すべき物件の条件(特に用途地域)が変わります。

② エリアを絞る

「稼げる立地」かつ「旅館業ができる用途地域」の重なるエリアに絞ると、物件探しが一気に効率化します。観光地でも住居専用地域だらけの場所は避けるのが賢明です。

③ 予算・資金計画の目安を決める

物件取得費のほかに、消防設備・家具家電・寝具などの初期費用がかかります。中古で設備が残っている物件を選べば、この初期費用を大きく圧縮できます(次章)。

初期費用を抑える「消防設備済み」物件の狙い方

民泊の初期費用で大きな割合を占めるのが消防設備です。ここを抑えられるかで、収益の立ち上がりが変わります。

狙い目は「以前、旅館業や民泊で使われていた中古物件」。自動火災報知設備・誘導灯・消火器などがすでに入っている可能性が高く、追加投資をほぼゼロにできるケースもあります。物件情報や内見で「過去の用途」を確認してみましょう。

買ってはいけない物件

✕ 住宅ローンで購入した家での民泊
住宅ローンは「自分が住む家」への融資です。民泊利用が発覚すると一括返済を求められます。「住宅ローンで買って民泊」を勧める業者には乗らないでください。
✕ 別荘地・リゾート地の物件
軽井沢・那須・伊豆・八ヶ岳などの別荘地は、ほとんどが管理規約で民泊を禁止しています。「投資物件」として勧められても、規約には契約上の拘束力があります。
✕ 民泊禁止のマンション
近年、多くの分譲マンションが管理規約で民泊を禁止しています。購入・契約前に必ず管理規約を取り寄せて確認してください。

物件の探し方・チャネル

  • 不動産ポータルサイト:まずは需要のあるエリア×予算で相場観をつかむ。
  • 地域の不動産会社:ポータルに出ない中古戸建て・旧民泊物件が見つかることも。
  • 民泊に詳しい専門家に相談する:用途地域・消防の観点から「そもそも民泊できる物件か」を一緒に見てもらうと、無駄足を減らせます。

民泊パートナーでは、全国の自治体規制データと10年以上の運営ノウハウをもとに、物件選びの段階からのご相談も承っています。

よくあるご質問

Q. 自己資金はいくら必要ですか?

物件取得費のほか、消防設備・家具家電・寝具などの初期費用がかかります。設備の残った中古物件を選ぶことで大きく圧縮できます。目安はLINEでの個別相談でもお答えしています。

Q. 賃貸でも民泊はできますか?

オーナーから書面で転貸(民泊利用)の許可を得られれば可能です。通常の賃貸契約は転貸禁止のため、契約前の確認が必須です。

Q. 未経験でも大丈夫ですか?

正しい物件選びさえできれば、運営自体は代行でカバーできます。まずは「民泊できる物件を選ぶ」知識を身につけることが第一歩です。

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