合同会社SOL COMODA(以下「当社」)が販売する動画講座「民泊スタートアップ講座」(以下「本講座」)の購入と視聴について定めます。本講座を購入された方(以下「購入者」)は、本規約に同意したものとみなします。本規約は、購入者と当社との契約の内容となります。
第1条(本講座の内容)
- 本講座は、民泊の開業・運営に関する制度と実務を、一般的な情報として解説する動画講座です。章(第1章〜第8章)ごとに販売します。
- 各章の収録内容は、販売ページおよび特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。
第2条(契約の成立と引渡し)
- 契約は、購入者がネットショップ(STORES)で注文し、決済が完了した時点で成立します。
- 当社は、決済の完了後、視聴用のURLとパスワードを記載したファイル(PDF)をダウンロードできる状態にすることで、本講座を引き渡します。
第3条(視聴できる期間)
- 購入者は、当社が本講座の提供を続ける間、購入した章を視聴できます。当社が提供を終了する場合は、終了日の6か月前までに、購入時のメールアドレスへの通知または本ページでの告知によりお知らせします。
- 当社は、制度の改正などに合わせて、動画の差し替え・追加・一部の削除を行うことがあります。差し替えた場合は、新しい版をご視聴いただきます。
- 配信サービス(Vimeo)の障害や保守により、一時的に視聴できない場合があります。
第4条(視聴の権利の範囲)
- 本講座の視聴の権利は、購入者本人に限り認めます。第三者への譲渡・貸与・共有はできません。
- 法人が購入した場合は、その法人の役員・従業員の視聴を認めます。
第5条(禁止事項)
購入者は、次の行為をしてはなりません。
- 視聴用のURL・パスワード・視聴案内のファイルを、第三者に知らせる・渡す・インターネットに掲載すること
- 動画・スライド・音声を、録画・録音・撮影・ダウンロード・複製すること
- 本講座の内容を、セミナー・研修・講座・有料の情報商材などに使用すること(社内で視聴する場合を除きます)
- 本講座の内容を、当社の許可なく転載・改変・翻訳すること
- その他、法令に反する行為、または当社や第三者の権利を侵害する行為
第6条(違反があった場合)
- 前条に違反した場合、当社は、事前の通知なく、視聴用のパスワードを変更するなどの方法で視聴を停止することがあります。この場合、代金はお返ししません。
- 前条に違反して当社に損害が生じた場合、購入者はその損害を賠償するものとします。
- パスワードを変更したときは、違反のない購入者には、新しいパスワードをお知らせします。
第7条(著作権)
本講座の動画・スライド・音声・資料の著作権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、購入者に視聴の権利を認めるもので、これらの権利を譲渡するものではありません。
第8条(内容についてのご注意)
- 本講座は、制作時点の法令・制度・相場に基づく一般的な解説です。法令や条例は改正されることがあります。実際の手続きの前には、必ず物件所在地の自治体の窓口(保健所・都市計画課・消防署など)で最新の扱いをご確認ください。
- 本講座は、個別の物件について民泊の可否を判定・保証するものではありません。講座内で示した費用・割合・収支は一般的な目安で、収益その他の成果を保証するものではありません。
- 当社は宅地建物取引業者ではありません。不動産の売買・賃貸の媒介および代理は行いません。具体的な法律事件のご相談は取り扱いません。
- 当社が事業者をご紹介した場合、紹介先から紹介料を受け取ることがあります。
第9条(返品・返金)
- デジタルコンテンツの性質上、引渡し後の購入者のご都合による返品・返金・キャンセルはお受けできません。
- 当社の責めに帰すべき事由により視聴できない場合は速やかに対応し、復旧が困難なときは代金の全額を返金します。
- 消費者契約法その他の法令により返金が必要とされる場合は、この限りではありません。
第10条(責任の範囲)
- 本講座の視聴または内容の利用に関して購入者に損害が生じた場合、当社の賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その購入者が支払った該当する章の代金の額を上限とします。
- 購入者が本講座の内容をもとに行った物件の購入・契約・投資などの判断の結果について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第11条(反社会的勢力の排除)
購入者が暴力団その他の反社会的勢力に該当すると判明した場合、当社は、通知により契約を解除し、視聴を停止できます。この場合、代金はお返ししません。
第12条(個人情報)
購入時に取得した個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第13条(規約の変更)
当社は、購入者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・内容の相当性などに照らして合理的な場合に、本規約を変更できます。変更するときは、効力が生じる日の相当期間前までに、変更後の内容と効力の発生日を本ページで告知します。
第14条(準拠法・裁判管轄)
本規約は日本法に従います。本講座に関する紛争は、民事訴訟法の定めに従い管轄を有する裁判所で解決します。
第15条(お問い合わせ)
合同会社SOL COMODA / info@minpaku-partner.com
制定日:2026年11月4日