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「民泊は難しい」で終わりにしないでください。

空き家の出口は、実際には7つの方向があります。どれが合うかは、物件と、お気持ちと、かけられる予算で変わります。

月額5,500円(税込)で、何度でもご相談いただけます。

正直に申し上げます

空き家のご相談を毎月100件以上いただきます。そのうち、民泊として成り立つのはごく一部です。用途地域、建物の条件、立地、収支。どれか一つ欠けても成立しません。

私たちは民泊の運営代行につなぐ会社ですが、無理に民泊をお勧めすることはしません。成り立たない物件を無理に動かしても、毎月の固定費だけが積み上がっていきます。

それでも、活用できないわけではありません。活用の方法が、民泊ではないというだけです。

よくあるご相談

  • 実家を相続したが、遠方で管理できない
  • 民泊にしたいが、用途地域で引っかかった
  • リフォーム業者に見積を取ったら300万円と言われた
  • 売却も勧められたが、親の家を売る気にはなれない
  • 不動産会社に相談したが「この家は扱えない」と言われた
  • 何から手をつければいいのか分からない

ひとつでも当てはまるなら、この先を読んでみてください。

まずお伝えしている数字

地方の築古戸建てでは、改修にお金をかけても回収できないことがほとんどです。

月家賃年間の手残り改修200万円の回収
30,000円188,000円10.6年
50,000円380,000円5.3年
70,000円572,000円3.5年

※ 空室率20%、固定資産税・保険・小修繕で年10万円として試算

月3万円で貸す物件に200万円かけると、回収に10年以上。しかも築古なら、その間に給湯器や屋根の修繕が必ず来ます。

だから私たちは「まず直しましょう」とは言いません。直すお金を出す主体を、お客様以外にする方法から考えます。

空き家の出口は7つあります

方向例
まず整える相続登記・片付け・保険
住む・使う自分で使う/使わない日だけ貸す
貸す(民泊)民泊・旅館業
貸す(民泊以外)低家賃賃貸・DIY型賃貸・福祉転用・移住者向け・社宅
貸す(空間だけ)撮影ロケ地・屋根貸し
売る仲介・買取・空き家バンク・0円譲渡
壊す・手放す解体・相続土地国庫帰属制度・相続放棄

相談室では、この中からお客様に合う方向を一緒に絞り込みます。

ご提供する内容

項目内容
質問し放題回数制限なし。原則2営業日以内にご回答します
出口の選択肢マップ7つの方向と、それぞれが向いている状況の一覧
投資回収の判定シート改修にいくらまでなら出してよいかが分かります
受け皿の優先順位民泊が無理だった場合の12の選択肢を、成立しやすい順に
業者・専門家のご紹介清掃・防災設備・行政書士・司法書士など
許認可の進め方どの窓口に何をどの順で聞くか。電話での聞き方・確認の記録シートつき
※窓口の連絡先そのものは、各県サイトで無料公開しています
月1回のオンライン相談会他の方の相談も参考になります

料金

月額 5,500円(税込)

先行価格です。会員数が100名に達した以降の新規入会は月額11,000円になりますが、先行価格でご入会いただいた方は、その後もずっと5,500円のままです。

いつでも解約できます。

できること・できないこと

できることできないこと
出口の選択肢を一緒に整理する物件の売買・賃貸の仲介
投資して回収できるかを計算する賃料・条件の交渉の代行
業者・専門家をご紹介するお客様の名義での契約
許認可の進め方をお伝えする具体的な法律事件の法的判断
制度・相場・手順をお伝えする収益の保証

当社は宅地建物取引業者ではありません。売買・賃貸の媒介や代理は行いません。ご紹介した業者との契約は、お客様と業者の間で直接結んでいただきます。

なお、ご紹介した業者から当社が紹介料を受け取る場合があります。

向いている方・向いていない方

向いている方向いていない方
自分で動く意思がある全部代わりにやってほしい
現実的な数字を知りたい高く売れる・儲かる話を聞きたい
選択肢を比較して決めたいすぐに答えが1つ欲しい
民泊以外も検討してよい民泊しか考えていない

合わないと思われた場合は、はっきりそうお伝えします。

お申し込み

下のボタンからお申し込みいただけます。月額5,500円(税込)の先行価格です。いつでも解約いただけます。

ご決済後、Chatwork のグループチャットへご招待します。
Chatwork のアカウントは無料で作成できます。

ボタンが表示されない場合や手続き中に問題が起きた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

・本サービスは情報提供および助言を行うものです。

・当社は宅地建物取引業に該当する行為(売買・交換・貸借の代理または媒介)を行いません。

・具体的な法律事件のご相談には応じられません。必要に応じて専門家をご紹介します。

・提携事業者のご紹介にあたり、当社が紹介料を受け取る場合があります。

・記載の情報は作成時点のものです。法令・制度の改正により変わる場合があります。

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