【相談事例】宮崎県宮崎市の新築一棟物件：法人名義での民泊運営において管理会社は必須か

宮崎県宮崎市で新築予定の建物を法人名義で建て、民泊新法として運用したいというご相談です。行政書士から「法人名義の場合は管理会社が必要」と説明を受け、計画が止まっている状況でした。管理会社の必要性や委託内容、費用感について確認したいというお問い合わせでした。

■ご相談のきっかけ

場所

宮崎県宮崎市

物件

• 新築予定の一棟物件
• 法人名義で建築予定
• 民泊新法（年間180日）での運用を検討
• 犬も宿泊可能な施設として計画

ご状況

• 同一敷地内で個人名義の民泊をすでに1棟運営中
• 個人物件は自身でAirbnbのみを活用し集客
• 法人名義物件も民泊として活用予定
• 行政書士から「法人の場合は管理会社が必要」と説明を受け計画が中断

オーナー様の悩み

個人ではすでに民泊運営を行っているものの、法人名義で建築する場合に管理会社の委託が必須になると聞き、本当に必要なのかを確認したいというお悩みでした。また、委託する場合の管理内容や費用対効果についても不安を感じておられました。

■プロの診断

法人名義で民泊新法を活用する場合、住宅宿泊管理業者への委託が必要となるケースがあります。このように判断した理由は3つあります。

• 住宅宿泊事業法に基づく管理体制の要件
  住宅宿泊事業法では、届出者が常駐しない場合など一定の条件下で住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられています。
  法人名義での運営かつ現地常駐での管理体制が取られない場合、法令上、管理業者の選任が必要になる可能性が高いと判断しました。適法に運営を開始するためには、法令要件を満たす体制構築が不可欠です。

• 名義変更による管理責任の所在の明確化
  すでに個人名義での運営実績があるものの、法人名義となることで届出主体と管理責任の所在が変わります。
  同一敷地内であっても、法人としての管理体制を明確にしなければなりません。法的リスクを回避するためにも、管理業者を通じた体制整備が必要であると判断しました。

• 継続的な運営体制とリスク管理の観点
  複数棟を運営していく場合、予約管理、価格調整、ゲスト対応、トラブル対応などの業務が増加します。
  万が一のクレームや近隣対応も含め、法人としての責任ある運営体制を整えることが重要です。安定した事業継続の観点からも、管理委託は必要であると判断しました。

■私たちの回答

法人名義で民泊新法を活用する場合は、管理会社への委託が必要になる旨をご説明しました。また、管理委託をいただいた場合は、OTA登録や価格調整、予約管理、ゲストからの問い合わせ対応などを一括して対応できること、管理手数料は成果報酬型であることをお伝えしました。

すでに個人で運営経験があるため、清掃やベッドメイクは従業員対応も可能とのことでしたので、その部分は実費を抑えながら、法令上必要な管理部分を中心に委託する形をご提案しました。まずは内容をご検討いただき、改めてご相談いただく流れとなりました。

法人名義での民泊運営では、法令に適合した管理体制の構築が不可欠です。適切な管理業者を選定し、早い段階で体制を整えることがスムーズな許可取得と安定運営につながります。法人での民泊をご検討中の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。