【相談事例】和歌山県伊都郡の戸建て：遠方からの民泊開業と駆けつけ対応の可否に関するご相談

大阪在住のオーナー様より、和歌山県の九度山町にある相続物件を活用して民泊を始めたいというご相談をいただきました。遠方でも運営可能か、また何から準備すべきかを知りたいという初期段階のご相談です。

本事例では、遠方民泊の実現性と初動で確認すべきポイントについて解説します。

■ご相談のきっかけ

場所

和歌山県伊都郡九度山町

物件

• 戸建て（相続物件）
• 約33㎡（2K）
• 敷地全体は約400㎡
• リフォーム未実施

ご状況

• 大阪在住で現地への常時対応が難しい
• 他社から駆けつけ対応ができず断られている
• 図面などの資料がなく情報が限定的
• これから民泊を始めたい初期検討段階

オーナー様の悩み

遠方にある相続物件を活用して民泊を始めたいと考えていますが、自身が大阪在住のため、トラブル時の駆けつけ対応ができない点に不安を感じていらっしゃいます。

他社からは対応不可と断られており、そもそも運営が可能なのか、また何から確認すべきかも分からない状況です。物件資料も不足しており、準備の進め方に悩まれています。

■プロの診断

本件は民泊として進める前に、法的可否と物件条件の確認を優先すべき初期段階の案件と判断しました。このように判断した理由は3つあります。

• 民泊実施の可否が未確認の状態である
  現時点では、対象物件で民泊が可能かどうかが確認されていません。用途地域や周辺環境によっては、民泊新法（180日）であっても制限がかかる場合があります。
  特に保健所の判断が最終的な可否を左右するため、まずは管轄保健所への確認が必須です。この確認が取れていない段階では、具体的な事業計画に進むことができません。

• 物件情報が不足しており具体的な判断ができない
  間取り図や詳細な建物情報がなく、現状は口頭ベースの情報のみとなっています。民泊では消防設備や動線、収容人数などが重要になるため、図面や現況の正確な把握が不可欠です。
  特にリフォーム前提の物件であり、現状のままでは収益性や運営可否の判断が難しい状況です。

• 運営体制は構築可能だが前提条件の整理が必要
  駆けつけ対応については、現地スタッフを採用することで対応自体は可能です。ただし、これはあくまで民泊運営が可能であることが前提となります。
  また、清掃や運営体制も同様に構築できますが、物件条件や法的条件がクリアでなければ意味を持たないため、まずは順序立てた確認が重要です。

■私たちの回答

遠方であっても、現地スタッフの採用により駆けつけ対応や清掃体制の構築が可能であることをご説明しました。一方で、現段階では民泊が実施可能かどうかの確認が最優先であり、まずは管轄の保健所へ「民泊新法（180日）」での運用が可能かを確認いただくようご案内しました。

また、用途地域については別途ご自身での確認が必要であることも補足しています。その上で、民泊が可能と確認できた場合には、物件情報をもとにシミュレーションと見積もりを作成し、具体的な運営計画をご提案する流れとなりました。

遠方でも民泊運営は可能ですが、まずは「その物件で民泊ができるか」の確認が最優先です。保健所への確認と物件情報の整理を行った上で、具体的な計画に進むことが成功の第一歩になります。初期段階からのサポートも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。