【相談事例】民泊許可取得後の管理委託に関するご相談

民泊として運営するための許可申請を進めていた方からのご相談です。消防や必要書類などの手続きを進め申請を行ったものの、空き家物件として運営する場合は管理業者への委託が必要であると行政から指摘され、許可が下りない状況になっていました。

そのため、管理業者を探す中で、いわゆる「名前貸し」をしてくれる業者を検討されていました。

■ご相談のきっかけ

物件

• 空き家として所有している物件
• 民泊として運営予定

ご状況

• 民泊の許可取得に向けて申請手続きを進めていた
• 消防など必要な手続きをすでに対応済み
• 行政への申請時に管理業者への委託が必要と判明
• 「名前貸し」をしてくれる業者を探していた

オーナー様の悩み

民泊運営のために必要な書類や消防手続きなどはすでに準備して申請まで進めていたものの、空き家として運営する場合は管理業者への委託が必要と指摘され、許可が下りない状況になってしまいました。

そのため、管理業者に委託するよりも、いわゆる「名前貸し」をしてくれる業者がいないか探されていました。

■プロの診断

今回のケースでは、民泊制度のルールを正しく理解し、法令に沿った形で運営体制を整えることが不可欠だと判断しました。このように判断した理由は3つあります。

• 不在型民泊では管理委託が必要
  空き家などオーナーが常駐しない形で民泊を運営する場合、自治体によっては住宅宿泊管理業者への委託が必要になります。これは宿泊者対応や近隣トラブル対応、緊急時の対応などを適切に行うための制度です。
  今回のように申請手続きを進めてから管理委託が必要と判明するケースも珍しくなく、制度に沿った運営体制の整備が必要になります。

• 名義貸しのような形は違法となる
  民泊の管理については、単に会社名を貸すだけで実際の管理を行わないという形は制度上認められていません。
  管理業者は宿泊者対応や運営管理を適切に行う責任があるため、形式的に名前だけを貸すような運営は違法となります。安全に運営するためには、実際に管理を行う事業者と契約することは不可欠です。

• 運営費用の構造を理解することが重要
  民泊運営では、管理費だけでなくOTA手数料（※）や清掃費などさまざまな費用が発生します。管理会社へ委託する場合は、売上の一定割合を管理費として支払うケースが一般的です。
  そのため、事前に費用構造を把握し、収支バランスを確認しながら運営計画を立てることが重要になります。

※OTA（オンライン・トラベル・エージェント）は、実店舗を持たずインターネット上だけで航空券や宿泊予約を完結させる旅行会社（楽天トラベル、Booking.comなど）

■私たちの回答

まず、いわゆる「名前貸し」のように管理業者が実際の管理を行わず名義だけを提供する形態は、法令上問題となる旨をお伝えしました。今回のケースでは、実際に管理業務を行う形での委託が必要です。

また、管理を委託する場合の費用については、一般的には売上の一定割合が管理費として発生することをご説明しました。さらに、OTA手数料や清掃・リネン費用などの運営コストもあるため、全体の収支を踏まえて検討することが重要です。

ご希望であれば物件の詳細や間取りなどの情報を確認した上で、収益シミュレーションや見積もりを作成し、具体的な運営方法をご提案できることをお伝えしました。

民泊の許可申請では、物件条件や運営形態によって管理体制の要件が異なります。特に空き家などの不在型民泊では管理業者への委託が必要になる場合があるため、制度を理解した上で準備を進めることが大切です。民泊運営や管理委託についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。